当法人では、事業所が連携・協働することにより、職場環境の改善と業務効率化に取り組んでいます。
具体的には、虐待防止・身体拘束適正化・感染症対策の各委員会を年間計画を基に合同開催し、議事録や研修資料をで共有しています。 また、個別支援計画の様式やBCP・感染症対策マニュアルの共同策定、療育教材・消耗品の一括購入、請求業務や勤怠管理等の事務処理の集約化、合同研修の実施、支援記録・勤怠管理システムの導入など、幅広く協働を推進しています。
さらに、スマートフォンおよび連絡アプリを導入し、利用者家族への通知（欠席連絡の受付・行事案内等）や職員間の申し送りをデジタル化しています。これにより、電話対応時間の削減・伝達漏れの防止・記録の一元管理が可能となり、生産性の向上を図っています。
これらの取り組みにより、現場の職員が利用者支援に専念できる環境を整えるとともに、法人全体としての業務品質の向上を目指しています。
